オンライン決済サービスの選び方

オンライン決済サービスの手数料比較 WorksPayの使い方

本ページをご覧くださり、ありがとうございます。

早速ですが、オンライン決済サービスの手数料として、「4.6%」「3.6% + 50円」を比較した場合、どちらが低い手数料だと思われますか?

おそらく、後者の「3.6% + 50円」の方が低い手数料とお考えになる方は少なくないと思います。

しかし、実はこの判断には大きな直感バイアス(先入観)がかかっています。

オンライン決済サービスを導入する際は、インターネット検索で各サービスを比較しながら検討を行われると思いますが、情報が溢れかえっていますので、1つ1つの情報を素早くインプットしようという思考回路が自動的に働いているはずです。

こういった思考回路で手数料の比較検討を行っていますと、「3.6% + 50円」という手数料表示を視た時に、直感的に「+ 50円」という表示を切り捨ててしまいがちです。
医学的根拠に基づいてはおりませんが、もしかしたら脳が思考の負担を軽減するために情報の単純化を行っているのかもしれません。

そうしますと、「4.6%」と「3.6% + 50円」という比較が、「4.6%」と「3.6%」の比較に頭の中で置き換わってしまっていることになります。
つまり「+ 50円」の存在は忘れられているのです。

まさしく、人間の賢い効率性という思考のワナを利用した巧みなマーケティングと言えます。

それでは、実用例を用いながら、本当はどちらの手数料が低いのかを冷静に検討してみたいと思います。

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はじめに

実はこちらの記事を最初に書き始めたのは、新型コロナウイルスによる影響で様々な業種の方がリモート対応に追われている真っ只中でございます。

その中でもオンライン・ヨガレッスンが、オンライン化の代表例としてマスメディアでよく取り上げられていますが、ヨガレッスンに限らず、習い事の事業は対面できない影響をもろに受けてしまい、早急にリモート対応を迫られる活動の1つです。

活動を継続するための死活問題を早急に解決しなければならない焦りの中では、どのオンライン決済サービスを利用しようかという検討に、じっくりと時間をかけられる余裕は無いのかもしれません。
こうした状況下で比較検討を行いますと、益々思考のワナにはまってしまいがちです。

もちろん、百戦錬磨のインストラクターの方々におかれましては、このような困難な状況においても冷静にご判断されている方もたくさんいらっしゃると思います。
それでも、本記事の冒頭をお読みくださったことをきっかけに、無意識にご自身が焦っていたことに気づかれた方がいらっしゃいましたら、ぜひ一緒に決済手数料の真実を究明していただけますと幸いでございます。

手数料比較例①

さて、リモート対応の代表例であるオンライン・ヨガレッスンの料金を簡単に調べますと、1回1,500円程度のお手頃価格でご提供されている教室が多く見受けられます。

そこで、1,500円をオンライン決済サービスで集金した場合、「4.6%」「3.6% + 50円」のどちらの方が低い手数料になるのかを実際に計算してみましょう。

まず、決済手数料を「4.6%」とする計算を行いますと、

1,500円 × 4.6% = 69円

ということで、69円が手数料として発生いたします。

次に、決済手数料が「3.6% + 50円」の手数料計算を行いますと、

1,500円 × 3.6% + 50円 = 104円

ということとなり、104円が手数料として発生いたします。

したがって、「3.6% + 50円」の方が「4.6%」よりも40円近く余計にコストがかかってしまっているのです。
実はこの「+ 50円」というのは、1500円に対しておよそ3.33%にあたりますので、「3.6% + 50円」をパーセンテージのみに置き換えますと「6.9~7.0%」になっているということが発覚いたします。

計算が単純なので、あたりまえのことのように思えますが、情報の単純化というバイアスがかかった状態では上記の計算を行うことができておりません。

少額の決済においては、「4.6%」の方がコストを断然低く抑えられることが分かります。

手数料比較例②

では、オンラインで集金する金額としては比較的高額な5,000円の場合ではどうなるでしょうか。

まず、「4.6%」の手数料を計算いたします。

5,000円 × 4.6% = 230円

次に、「3.6% + 50円」の手数料計算を行います。

5,000円 × 3.6% + 50円 = 230円

なんと5,000円の決済が行われる際には手数料が同額になっています。

手数料を「3.6%」だと思い込んで間違って計算しますと、手数料が180円しか発生しないと勘違いしてしまいますので、決済金額を集計してみた時に思わぬ誤算となってしまいます。

つまり、今回の手数料比較においては、金額が5,000円の場合は手数料が比較材料にならないということになります。

手数料比較例③

それでは、1回あたりの決済金額が10,000円の場合はどうでしょうか。

この場合の手数料は、「4.6%」より「3.6% + 50円」の方が50円低くなります。

一見すると、後者の方がお得だと考えてしまいやすいですが、
ここで今一度冷静な判断をする必要があります

1,500円の集金額に対して50円は大きな差であるかもしれませんが、10,000円に対する50円の差を皆様はどのように感じられるでしょうか?

ここでお伝えしたいことは、決済手数料の比較差が許容できる違いに収まるのであれば、些少の手数料の違いに惑わされずに機能や使いやすさといったサービス内容で採用する決済システムをお決めになられる方が有益であるということです。

決済サービスの機能が充実していれば様々な集金場面で柔軟に対応できますし、分かりやすくて使いやすくユーザーの使い心地に配慮されたサービスであれば操作方法に悩む時間が発生せずお支払いをされる方に対しても余計なストレスを与えなくて済みます

例えば、1回10,000円の集金を行う際に、この内の2,000円が材料費や施設利用費などのコストで8,000円が利益となるケースを考えてみましょう。

もし、手数料の違いだけで「3.6% + 50円」の決済システムを採用した場合は、決済手数料が410円なので手元に7,590円(8,000円 – 410円)残すことができますが、このシステムの使い心地がイマイチであるが故にリピーターの獲得に至らなければ、このビジネスの利益は7,590円に留まります

一方で、サービス内容を吟味した結果、「4.6%」の決済システムを採用した場合は決済手数料が460円なので、手元に残る金額は7,540円(8,000円 – 460円)です。
しかしながら、システムの使い心地が良く、お支払い者がストレスを感じなくて済んだことによりリピーターになってくれたとすると、ビジネスとしての利益は15,080円(7,540円 × 2回)以上になります

つまり、目先の小さな利益を得ようとして集金時における顧客体験を損なうような決済システムを導入してしまいますと、結局は損をする結果になってしまいます

前述の例は新規顧客獲得のケースですが、既存顧客が離れてしまうようなケースになれば、利益が減ってしまうことになります。
事業や活動をリモート対応するということは、多くの場合において既存顧客への対応ということになると思いますので、サービス内容を吟味せずに手数料だけで決済システムを採択することはとても危険です。

決済手数料に関わる注意点

オンライン決済サービスの手数料に関して、注意すべき点は他にもございます。

まず、分かりやすい注意点ですが、「今だけキャンペーン」を実施して手数料を低く見せているサービスについてです。

キャンペーンが終わってしまえば、当然手数料は高くなりますし、そもそものキャンペーン自体にも適用条件が設けられていて、キャンペーン価格が適用されないこともあり得ます。

次の注意点といたしましては、3%台の決済手数料をアピールしているサービスについてです。

3%台の手数料というのは、言わば卸売りの価格水準であって、エンドユーザーである集金者の方々に対してオンライン決済サービスを提供するIT企業にとってのほぼ原価になります。

つまり、集金者ご自身で決済システムを開発されるのであれば、3%台の手数料は適正価格ということになりますが、決済サービスを利用される集金者の方々に対しては適正な価格提示ではないということになります。

したがって、隠れたコストがどこかに潜んでいる可能性が高いので、小さなサイズで表記されている諸条件を良く読み、不明瞭な点があれば、決済サービス提供者に確認しなければなりません

また、提示されている決済手数料が「税込」か「税抜」なのかがはっきりしないサービスに注意しなければなりません。

この点に関しましては、各決済サービス会社ごとに異なりますが、仮に「3.6% + 50円」という提示手数料が税抜で、消費税10%が加算されたとしますと、実際に請求される手数料は「3.96% + 55円」ということになってしまいます。

「税抜」か「税込」かをはっきりと表示していない決済サービスの場合は、税込価格ではないことを疑って、サービス提供会社に確認する方が安全です。

もうひとつ注意すべき点をあげますと、集金者ではなく支払者に対して決済手数料を上乗せする仕組みになっているサービスについてです。
このことを知らずにご自身の顧客へ請求行為をしてしまいますと顧客側は思わぬ手数料が発生していたことに驚き、信用を無くしてしまいかねません

そもそも、決済システムの大本となるクレジットカード会社が用意している規約上、お支払い者に対して現金支払いと異なる料金の請求を行うことは禁止されています。
集金をされる方が、オンライン独自の事業をご提供されている場合は問題ないかもしれませんが、オンライン集金と並行して、価格差のある金額を現金で集金されている場合は規約違反になる可能性があります。
このような危険性を説明せずに、上記のような仕組みを設けている決済サービスには誠実さを感じられませんので、利用する際は十分注意が必要です

おわりに

このように、料金体系が分かりにくくなっている原因の1つに、決済サービス業界の競争の激しさがあげられます。
各決済サービス会社が少しでも手数料を低く見せようとしのぎを削っています。

したがって、オンライン決済サービスの導入を検討されている方々におかれましては、アピールされた手数料をそのまま鵜吞みにせず、掲載されている諸条件などを良く確認するようにした方が安全です

また、ご自身のビジネスにおける利益から考えて、決済手数料の差が比較検討の要素に値するのかどうかを適切に判断した方が良いと思います。

営業利益が1%や2%しか残らないというご状況で導入されるケースでなければ、サービスの内容重視でオンライン決済サービスをお選びになることをお勧めいたします

最後までお読みくださり、誠にありがとうございます。

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